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「長寿医療制度」に関する意見書(平成20年6月11日)

 4月から始まった「長寿医療制度」については、社会の高齢化に伴い医療をめぐる諸情勢がますます厳しくなる中、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、世代間や保険者間の保険料負担の公平化、制度運営に責任を有する主体の明確化、都道府県単位を軸とした財政運営の安定化を図る制度として設けられたもの、ととらえている。
 しかしながら、制度の趣旨や仕組み等が国民に十分に周知されず、さらに、制度スタート時における保険証の未着や保険料徴収誤り等により、制度自体への国民の信頼が大きく損なわれている。
 こうした中で、国は現在、制度の実施状況の点検を行い、点検結果を踏まえ、必要に応じて所要の対策を講じるとしているが、真に国民が安心でき納得できる制度を構築するため、下記事項の実現を期されるよう強く要望する。

1.保険料の軽減判定基準を世帯単位から個人単位に変えるとともに、低所得者の保険料軽減措置を拡大すること
2.国が改めて、制度創設の趣旨、保険財政の仕組み、保険料の算定・徴収、後期高齢者の診療報酬制度等について、さらなる周知徹底や理解を図り、率先して迅速な制度の定着に努めること
3.広域連合、構成市町村及び広域行政を担う都道府県の役割と責任を明確にすること
4.75歳以上の高齢者の健診については、高齢者の特性を踏まえ、健診のあり方について検討するとともに広域連合における実施を支援すること
5.被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減特例措置を継続すること
6.いわゆる「かかりつけ医」の定着を図ること
7.70歳から74歳までの高齢者窓口負担1割の軽減特例措置を継続すること
8.新たな措置の実施によって生じる財政負担については、地方に負担を転嫁することがないよう、国が責任を持って対応すること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成20年6月11日

福岡県議会議長  貞末 利光

衆議院議長    河野 洋平 殿
参議院議長    江田 五月 殿
内閣総理大臣  福田 康夫 殿
財務大臣     額賀 福志郎 殿
厚生労働大臣  舛添 要一 殿