私立学校等に対する国庫補助制度の堅持と私学助成の拡充に関する請願（平成20年6月11日）

提出者

住所　　　　　　 福岡市博多区店屋町６番５号小松ビル２Ｆ

氏名　　　　　　 教育改革を考える県民フォーラム

（代表者名）　　代表　　新谷　恭明　　外７２名

　子どもたちが、公私立の区別なく、等しく教育の機会が保障され、ゆたかな教育を受けることができる、それが憲法にうたわれた「教育の機会均等」の精神であり、とりわけ、半ば義務教育化している高校教育については、国公立学校と私立学校との学費の格差をなくし、教育条件の整備をはかることが国民的要求となっている。
　福岡県では現在、全高校生の４０％にあたる約５万５千人が私学で学んでいるが、私立高校の入学時納入金は入学金・授業料等を合わせて約４倍、授業料だけで比較しても約３倍という実態は、保護者の大きな負担になっている。
　また、少子化を背景に、生徒減が加速する中で、私学経営環境は極めて厳しいものとなっている。
　このような私学をめぐる厳しい状況に鑑み、下記事項について国が積極的にとりくむよう関係各省へ意見書を提出していただきたく請願します。

記

１．私立小・中・高等学校に対する助成制度について、当面経常的経費の二分の一助成を早急に実現すること。
２．私立高等学校等に対する国庫補助制度を堅持し、私学助成の拡充に努めること。
３．授業料減免事業臨時特別経費を今後とも継続し、拡充すること。

紹介議員

原竹　岩海　　田中　正勝
岡田　博利