消費者行政を一元的に推進する新組織の早期設置を求める意見書（平成20年3月28日）

　昨今、我が国においては、食品表示の偽装や農薬混入ギョウザ事件など、食の安全への信頼を裏切り、国民生活を脅かす事態が多発している。
　また、投資詐欺や振り込め詐欺など複雑・巧妙化する悪質商法により、消費者の平穏な生活が危険にさらされている。
　このような消費者被害を防止するため、現在、国においては、消費者関連法の改正とともに、消費者行政推進会議等において消費者行政推進体制の抜本的見直しが検討されていると聞いている。
　消費者問題については、国民にわかりやすい一元的な窓口において、消費者行政を直接担う県・市町村との役割分担のもと迅速かつ一貫した、実効性のある対応がとられることが不可欠である。
　よって、国におかれては、消費者行政の見直しに当たって、下記の点について十分配慮されるよう強く要望する。

記

１．現在、各省庁縦割りになっている消費者行政を地方自治体とともに統一的、一元的に推進するために、司令塔となる新組織を速やかに設置すること
２．新組織については、消費者の声を収集・分析し、問題事案に関して、関係省庁等に対し是正勧告するなどの強力な権限を持たせること
３．消費者被害の回復のため、違法利益の没収制度を新設すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２０年３月２８日

福岡県議会議長　　貞末　利光

衆議院議長　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　　福田　康夫　殿
総務大臣　　　　　増田　寛也　殿
厚生労働大臣　　舛添　要一　殿
農林水産大臣　　若林　正俊　殿
経済産業大臣　　甘利　明　殿