「臓器移植推進」に関する請願（平成19年12月20日）

住所　　　 　　　福岡市中央区六本松１－２－１６

氏名　　　　　　 福岡県腎臓病患者連絡協議会

（代表者名）　　会長　　塩屋　利且

要旨

　我が国の臓器移植の現状は、平成９年の「臓器の移植に関する法律」の成立から１０年を経過しているにも係わらず未だに低迷している。
　その結果、親族間で行われる生体移植が日本では主流となっているが、健全な身体から臓器が提供されることによって起こる身体の障害などが心配されているところである。
　また、患者家族が心ある方々からの募金を集め、海外にドナーを求めて渡航するというケースが増えている。高度な医療が可能な我が国において、渡航移植に頼らず、国内で臓器移植を受けることができるようになるためには、出来るだけ多くの方々に移植医療について正しい理解を普及させる必要がある。
　県では、国民健康保険証に臓器提供意思表示欄を設置するよう県内市町村に協力依頼し、徐々に設置する市町村が増えつつあると聞いている。また、患者家族への臓器提供の意思を確認するため、パンフレットの作成や病院内に腎臓移植情報担当者を配置するなど、臓器移植の推進に向けて様々な取り組みを行い、全国的にも高い移植実績を残せていると聞いている。
　そこで、臓器移植の一層の推進を図るため、患者本人・家族への臓器提供の意思を確認するための効果的な取り組みを全国に推進するよう、国に対し意見書を提出していただきたく請願します。

紹介議員

松尾　統章　　岩元　一儀
新開　昌彦　　岡田　博利