臓器移植推進に関する意見書（平成19年12月20日）

　我が国の臓器移植の現状は、平成９年の臓器の移植に関する法律の成立から１０年を経過しているにもかかわらずいまだに低迷している。
　その結果、親族間で行われる生体間移植が日本では主流となっているが、健全な身体から臓器が提供されることによって起こる身体の障害などが心配されているところである。また、患者家族が、心ある方々からの募金を集め、海外にドナーを求めて渡航するというケースがふえている。高度な医療が可能な我が国において、渡航移植に頼らず、国内で臓器移植を受けることができるようになるためには、できるだけ多くの方々に移植医療について正しい理解を普及させる必要がある。
　本県では、国民健康保険証に臓器提供意思表示欄を設置するよう、県内各市町村に協力依頼し、現在８市２町において設置され、１１市７町１村において設置に向けて検討が進められている。さらに、患者家族向けの意思確認用パンフレットの作成や病院内に腎臓移植情報担当者を配置するなど臓器移植の推進に向けてさまざまな取り組みを行っているところである。
　このような取り組みにより、全国的にも高い移植実績を残せることとなった。
　よって、国におかれては、臓器移植の一層の推進を図るため、患者本人・家族への臓器提供の意思を確認するための効果的な取り組みを全国に推進されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年１２月２０日

福岡県議会議長　　貞末　利光