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地方財政の充実・強化を求める意見書(平成19年12月20日)

 地方分権の推進、地域経済・雇用創出の促進、少子・高齢化への対応、地域レベルでの環境需要の高まりの中で、地方自治体が果たす役割は一段と高まっている。
 しかし、政府は、地域間の経済格差を放置したまま「歳出・歳入一体改革」に基づく歳出削減により地方財政の圧縮を進めている。
 自治体財政硬直化の要因は、地方交付税が一方的に削減されたこと、社会保障関係費が地方財政計画に適切に反映されていないこと等にある。地方財政計画の見直しなどによる一方的な地方財政の圧縮は、国の財政赤字を地方に負担転嫁するものであり容認できない。今、目指すべき方向は、地方財政計画策定や地方交付税算定プロセスに地方が参画するもとで、地方税の充実強化、地方交付税制度の財源保障機能と財源調整機能を回復し、地方自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することである。
 よって、国におかれては、地方財政の充実・強化を目指し、下記事項の実現を図られるよう強く要望する。

1.国と地方の税収配分5対5の実現に向けて、さらなる税源移譲と国庫補助負担金の改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改革を進めること。特に、地方消費税の充実などにより、税収の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築すること。
2.国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方の財政需要を地方財政計画に適切に反映した上で、地方交付税制度の財源保障と財源調整の機能を回復し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。
3.地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成19年12月20日

福岡県議会議長  貞末 利光

内閣総理大臣  福田 康夫 殿
総務大臣     増田 寛也 殿
財務大臣     額賀 福志郎 殿