原油価格の高騰に伴う漁業への対策強化を求める意見書（平成19年12月20日）

　最近の原油価格は史上最高の水準で推移するなど異常な高騰ぶりを示し、中小企業や漁業、農業、運送業等の事業経営、あるいは離島など、いわゆる条件不利地域の暮らしにも深刻な影響を与えている。とりわけ個人や零細な事業者が多い漁業にあっては、この異常な価格高騰は漁業者のコスト削減努力を大きく上回るものであり、コスト上昇を魚価に転嫁できないという水産業の特殊事情と相まって、経営は深刻な状況に陥っている。
　このままでは漁業者の生産意欲を減退させ、廃業者の一層の増加を招き、ひいては地域経済の疲弊や漁村の崩壊にもつながることが危惧される。
　よって、国におかれては、原油価格の高騰により、特に深刻な影響を受けている水産業の現状に配慮し、下記について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

１．原油価格の低減化を図るための緊急措置を講ずること
２．基金等の創設により、漁業者の経営体質強化のための措置を講ずること
３．省エネエンジンの技術開発や実用化などに、国が主体となって早急に取り組むこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年１２月２０日

福岡県議会議長　　貞末　利光

衆議院議長　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　 江田　五月　殿
内閣総理大臣　　福田　康夫　殿
財務大臣　　　　　額賀　福志郎　殿
農林水産大臣　　若林　正俊　殿
経済産業大臣　　甘利　明　殿