事業承継円滑化のための税制改正等に関する意見書（平成19年10月10日）

　地域の雇用を支え、技術の伝承と創造、競争力の強化、地域共同体の文化伝統の保持などを担っている中小企業の育成、支援は、地域経済の活性化、ひいては我が国経済の安定的、持続的な成長の実現のため必要不可欠である。
　しかしながら、今後、中小企業経営者の高齢化の進展に伴う事業承継問題が急速に深刻化してくることが予想され、地域の中小企業が事業を承継する段階において発生する事業用資産に対する相続税や民法の遺留分制度などの問題により、やむなく事業存続をあきらめることになれば、地域の活力がそがれて地域経済の衰退を招き、我が国の成長発展を損ないかねない。
　よって、国におかれては、中小企業の事業承継円滑化支援のため、下記事項について必要な措置を講じられるよう強く要望する。

記

１．非上場株式等の事業用資産に係る相続税は５年程度の一定期間の事業継続等を前提に非課税とすべきであり、事業を承継する者の相続税負担の減免を図る包括的な事業承継税制を確立すること
２．取引相場のない株式については、円滑な事業承継を可能とする評価方法の見直しを行うこと
３．民法の遺留分制度などについて、事業承継の際に、相続人当事者の合意を前提としつつ、経営権や事業用資産を後継者に集中できるよう制度の改善を図ること
４．その他、事業承継時における金融面での支援、廃業と開業のマッチング支援等を行うための事業承継関連予算の大幅な拡充など事業承継円滑化のための総合的な対策を講じること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年１０月１０日

福岡県議会議長　　貞末　利光

衆議院議長　 　　河野　洋平　殿
参議院議長　　 　江田　五月　殿
内閣総理大臣　　福田　康夫　殿
法務大臣　　　　　鳩山　邦夫　殿
財務大臣　　　　　額賀　福志郎　殿
経済産業大臣　　甘利　明　殿