妊産婦の健康支援対策の拡充を求める意見書（平成19年10月10日）

　国においては、不妊治療助成費や妊婦健康診査費の拡充を図るなど、少子化対策に総合的に取り組まれている。少子化の流れを変えるためには、安心して子供を産み育てることのできる環境を家庭や職場を初め、地域で早急に整える必要がある。
　特に、出産時における妊産婦の身体への負担は大きく、出産後体調を崩し、そのために育児にも支障を来すことが多い。出産後の母体の体調回復や健康診断のための支援を図ることが極めて重要なこととなっている。
　よって、国におかれては、出産後の健康診査費や妊娠、出産によって弱った骨盤周囲の筋肉を元に戻すと言われている骨盤底リハビリ費用に対しての医療保険適用の検討を含め、幅広く健康支援対策を図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年１０月１０日

福岡県議会議長　　貞末　利光