悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願（平成19年10月10日）

住所　　　　　　福岡市中央区城内１－１

氏名　　　　　　福岡県弁護士会

（代表者名）　　会長　　福島　康夫

要旨

　福岡県議会が、国会及び経済産業省に対し、クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を下記のとおり抜本的に改正するよう求める意見書を提出されるよう請願します。

記

１．クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと
２．クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務、及び、違法な取引にクレジットを提供したときは、既払い金の返還義務を含むクレジット会社の共同責任を規定すること
３．１～２回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること
４．個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること

紹介議員

鬼木　誠