畜産飼料の高騰対策に関する意見書（平成19年7月19日）

　我が国における配合飼料価格が大幅に上昇し、畜産経営費の約半分を占める飼料費が膨れ上がるなど、畜産農家は厳しい経営状況に陥っている。
　これは原油高騰と地球温暖化の対策として、米国内でトウモロコシを使ったバイオエタノール製造が急増し、その影響で国内の配合飼料原料のトウモロコシ価格が急騰しているためである。
　既に福岡県内では、昨年１年間で３０戸を超える酪農家が廃業した。
　こうした飼料価格高騰の影響を緩和し、畜産農家の経営安定を図るためには、配合飼料価格安定制度の見直しを含めた万全な予算を確保することが必要である。また、輸入飼料依存から脱却した畜産経営の確立を図るため、自給飼料の増産、利用拡大等を図ることが重要である。
　よって、政府におかれては、早急に下記事項について対策を講じられるよう強く要望する。

１．飼料価格の安定対策と配合飼料価格安定制度の充実強化に努めること
２．家畜飼料特別支援資金の拡充と事務処理の簡素化を図ること
３．耕畜連携による自給飼料増産対策及び食品残渣の飼料利用を積極的に推進すること
４．政府主導のもと、畜産の置かれている実情を積極的に国民にＰＲし理解を求める運動を展開すること 　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年７月１９日

福岡県議会議長　　貞末　利光

内閣総理大臣　　安倍　晋三　殿
農林水産大臣　　赤城　徳彦　殿