高濃度光化学オキシダント対策に関する意見書（平成19年7月19日）

　福岡県では、去る４月２６日に１０年ぶりに光化学オキシダント注意報が発令され、その後も５月８日、９日、２７日と立て続けに発令された。
　特に、北九州市では５月２７日に発令された注意報により、市内８５校の小学校で予定されていた運動会がすべて延期され、また子供たちが目やのどの異常を訴えるなど、地域住民の健康や生活に少なからぬ影響を及ぼしている。
　近年、九州・山口で見られる高濃度の光化学オキシダントの発生は、工場、事業場の立地が少ない長崎県の五島や壱岐でも見られ、九州・山口地域に及ぶ広域的な大気汚染である。
　このため、その原因として大陸からの移流の可能性が指摘されてきたところであるが、福岡県の独自調査でも、中国大陸からの汚染物質の移流が主な原因であることがほぼ明らかになっている。
　よって、国におかれては、国民の健康と生活を守るため、下記の事項に早急に取り組まれるよう強く要望する。

記

１．これまで地方が行ってきた解析結果も踏まえ、国は、九州・山口で観測された光化学オキシダントの高濃度現象の原因を早急に究明すること
２．中国大陸からの大気汚染物質の移流が要因である場合は、当該発生国に対して汚染物質の排出削減を厳しく求め、我が国における光化学オキシダントが発生するような事態を招かないよう強力に要請すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年７月１９日

福岡県議会議長　　貞末　利光

内閣総理大臣　　安倍　晋三　殿
内閣官房長官　　塩崎　恭久　殿
外務大臣　　　　　麻生　太郎　殿
環境大臣　　　　　若林　正俊　殿