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国民の不安を解消し信頼される年金制度を確立するための意見書(平成19年7月19日)

 我が国の公的年金制度は、老後の生活保障の柱として、国民生活に欠くことのできない重要な役割を担っている。
 しかしながら、最近、相次いで明らかになっている給付記録漏れの事態により、国民の深刻な不安を招いている。
 今、最も望まれることは、こうした不安を解消し、年金本来の役割を十分に果たし、文字どおり将来にわたって国民の信頼にこたえられる年金制度の構築を図ることである。
 よって、政府におかれては、早急に下記事項について取り組まれるよう強く要望する。

1.政府が管理する年金記録のうち、基礎年金番号に統合されていないとされるいわゆる5千万口については、1年以内に必ず、すべての名寄せを完了し、すべての年金記録状態を国民全員に知らせるなど、国民の不安を解消すること
2.全国民が、本来受け取ることができる年金を間違いなく受け取れるようにするため、後から記録が判明した場合や領収書など過去の記録がない案件でも、いわゆる第三者委員会の的確な判断で、一人の漏れもなく、年金の確実な給付に向けてあらゆる努力を傾注すること
3.年金制度については、国民皆年金を堅持するため、平成21年度までに基礎年金国庫負担割合の2分の1を実現すること
4 .今回の問題について社会保険庁の責任は極めて重大であり、問題発生の原因や責任の所在について徹底的に調査し、年金に対する国民の不安を解消すること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成19年7月19日

福岡県議会議長  貞末 利光

内閣総理大臣  安倍 晋三 殿
厚生労働大臣  柳澤 伯夫 殿