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「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書(平成19年2月21日)

 我が国のがん罹患率と死亡率は、ともに上昇を続けており、1981年以降、死亡原因の第1位であり、今や死因の3割を占めている。
 昨年6月、がん対策基本法が制定され、緩和ケアと放射線治療の充実など、がん対策を戦略的に推進することが明示された。同法にはまた、今年4月の施行を踏まえ、基本的施策を具体的、計画的に推進するため、国に「がん対策推進基本計画」の策定を義務づける一方、都道府県に対しても、「がん対策推進計画」の策定を義務づけている。
 今後、実効性のあるがん対策を大きく前進させるため、がん患者の痛み、苦しみを和らげる「がんと診断された時からの緩和ケア」の実施や、需要が増している「放射線治療」の専門医・スタッフの育成、最適な治療・ケアを受けられる態勢づくりなどを含む「がん対策推進基本計画」を、がん対策基本法施行後、一日も早く政府において決定すべきである。
 よって、政府におかれては、下記の点を盛り込んだ「がん対策推進基本計画」を早急に決定するよう要望する。

1.全国レベルでの医療従事者への緩和ケアの研修
2.放射線治療の専門医等の育成・研修の充実
3.患者の罹患、転帰その他の状況把握・分析に必要ながん登録の整備
4.がんと診断された患者が、容易に複数の専門家の意見を聞くことができるセカンドオピニオンの充実と、がん情報提供窓口の整備
5.抗がん剤・医療機器等の早期承認

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成19年2月21日

福岡県議会議長  藤田 陽三

内閣総理大臣  安倍 晋三 殿
文部科学大臣  伊吹 文明 殿
厚生労働大臣  柳澤 伯夫 殿