ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒対応のための助成制度創設を求める意見書（平成18年10月11日）

　学校教育法の一部改正により、平成１９年４月から、障害のある児童生徒の教育が小中学校全体の基本的役割として位置づけられることとなった。しかしながら、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等の児童生徒が在籍する学級において、学級担任や教科担任が一人で授業等の教育活動を行うことは、極めて困難である状況も多く見られる。
　このような状況に対応するため、福岡県においては、小中学校に在籍しているＬＤ等の児童生徒の教育活動を補助するための職員（補助職員）を配置している市町村がある。市町村による小中学校への補助職員配置については、地方交付税措置や負担金等の助成対象となっておらず、市町村単独で措置しているところである。
　財政的に厳しい中、このような補助職員の配置を存続させることが困難となっている市町村もある。一方、補助職員未配置校からは強い配置要望が出されている市町村もあることに加え、今後は補助職員配置のニーズがさらに増大することが見込まれており、多くの市町村が対応に苦慮している状況となっている。
　よって、国におかれては、このような状況を斟酌していただき、下記事項を早期に実施されるよう強く要望する。

記

１．各市町村が、小中学校にＬＤ等の児童生徒に対応する補助職員を配置する際に、何らかの財政支援を講じること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１８年１０月１１日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

衆議院議長　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　 扇　千景　殿
内閣総理大臣　　安倍　晋三　殿
総務大臣　　　　　菅　義偉　殿
財務大臣　　　　　尾身　幸次　殿
文部科学大臣　　伊吹　文明　殿
厚生労働大臣　　柳澤　伯夫　殿