障害者自立支援法等の施行に伴う新制度への円滑な移行支援策に関する請願（平成18年10月11日）

提出者
　
住所　　北九州市門司区不老１－１－１
　
氏名　　社団法人　福岡県精神障害者福祉会連合会
　
（代表者名）　　会長　　一木　猛

要旨
　
　障害者自立支援法等の施行に伴い、諸問題が続出しているなか、多くの自治体が独自に新制度への移行支援策を打ち出した。ついては、下記の県独自の新制度への円滑な移行支援策を実施するとともに、国に対して利用者負担のあり方をはじめとした制度設計について改善を求めるよう請願します。
 

記
 

１．国の小規模作業所運営費補助金が廃止されたことにより、運営面で支障をきたすところも予想される。小規模作業所の運営安定化のため、新事業の地域活動支援センターへ移行しやすくなるよう、基準の弾力的運用を行うこと
２．小規模通所授産施設や小規模作業所等が新事業に移行するまでは、現行の補助額水準を維持すること。併せて、移行先となる地域活動支援センターの基礎的事業への補助標準額（６００万円）を上回る額を支給するよう、市町村に対し指導すること
３．障害者の就労意欲を向上させ、一般就労や働く場を拡大するため、県・市町村は関係機関との連携を密にするとともに、新事業の就労支援事業や就労継続事業を整備すること
４．精神障害者の障害程度判定の調査内容は不的確で、障がい特性や支援の必要性が正確に評価されない。一人ひとりに「どのような支援が必要か」という視点から福祉サービスを提供できる調査方法等に改善すること。併せて、病院等からの地域移行やひきこもり解消のため、遅れている福祉サービス基盤を緊急に整備すること

紹介議員
 
高橋　雅成　　清田　信治　　
井上　幸春　　江口　吉男