新たな野菜・果樹政策の具体化に関し、国に意見書の提出を求める請願（平成18年6月22日）

要旨

　今後、国際化が進展する中で、将来にわたり国産野菜・果樹の安定供給ができる総合的な政策を確立する必要がある。
　よって、新たな野菜・果樹政策の具体化にあたっては、地域・品目の実態を十分にふまえ、わが国の野菜・果樹農業が将来を展望できるものとなるよう、国に対し下記事項について意見書を提出されるよう請願します。
　

記
　

１．野菜価格安定制度については、産地を対象とした現行の枠組みを維持したうえで、安定的な供給に向け努力している産地が報われ、生産者の経営安定が確保できる仕組みとなるよう充実・強化すること
２．新たな果樹政策の需給調整対策・所得安定対策および経営支援対策については、産地・地域の計画に基づく全品目を対象とすること
　　また、果樹共済の充実を図ること
３．元気な高齢者に対する施策を講じること
４．食育の推進、国産の消費拡大と自給率向上対策を講じること
５．集荷・選果場施設等の老朽化による施設の更新も、補助対象とすること

紹介議員

重野　正敏　　藏内　勇夫