違法伐採対策の強化を求める意見書（平成17年12月22日）

　我が国の林業の不振が言われて久しいが、いまだ脱出の兆しさえ見えていない。
　こうした中、我が国に流入してきている違法伐採された外材の量は輸入材の２割を占めると言われる。もしこの量が確かならば、国産材の生産量に匹敵するため、今日では我が国の林業不振の最大の原因ともみなされるまでになっている。
　京都議定書において地球温暖化対策として森林整備を推進し、これを二酸化炭素吸収源として削減量にカウントできるように提唱したのは、我が国であった。
　よって、政府におかれては、国内林業の再生・振興を図り、もって地球温暖化対策の国際的な公約を果たす緊急の対策として、下記事項について実現を図られるよう強く要望する。

１．政府は違法伐採された外材の流入を根絶するため、監視体制をより強化し、徹底した調査を行い、流出国との交渉を強化すること
２．政府は輸入商社等に対して、我が国が違法伐採木材の輸入国にならないよう厳格な対応を求めること
３．政府は木材輸出国における、木材、木製品の合法性・持続可能性証明の仕組み確立に向けた技術開発を推進すること
４．政府は合法性・持続可能性が証明された木材、木製品の調達を推進すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１７年１２月２２日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
外務大臣　　　　　麻生　太郎　殿
農林水産大臣　　中川　昭一　殿
経済産業大臣　　二階　俊博　殿
環境大臣　　　　　小池　百合子　殿
林野庁長官　　　 前田　直登　殿