がん対策の推進強化を求める意見書（平成17年10月12日）

　がんは１９８１年以降、我が国の死亡原因の第１位を占め、現在では死亡原因の３割超にまで達している。そのため、政府においては「対がん１０カ年総合戦略」を展開し、その第３次総合戦略が昨年度からスタートしたところである。
　多くのがん患者・家族が、日本のがん医療に不満を持っており、病院や地域によって治療成績に大きな格差があるなどの課題が指摘されている。そのため、同戦略の中で、がん医療水準の「均てん化」（全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差是正を図ること）が打ち出され、がんの罹患率と死亡率の激減を目指している。
　政府は今年５月、厚生労働大臣を本部長とする、がん対策推進本部を設置したところであるが、がん医療水準の均てん化のみならず、専門医の育成、国民への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められている。
　よって、政府におかれては、下記の項目を早急に実施されるよう強く要望する。

記

１．がん医療水準の均てん化の推進、特に地域がん診療拠点病院を整備すること
２．がん治療専門医（特に化学療法、放射線療法の領域）を養成、確保すること
３．国民が利用しやすい「がん情報センター」、がん拠点病院等への「がん患者情報室」の設置
４．有効性が証明された、がん検診の強力な推進及び受診率の向上を図ること
５．地域がん登録の普及と精度の向上を図ること
６．海外で承認され国内で未承認の薬の使用機会と安全性を確保すること
７．センター方式による高度がん治療技術の開発と臨床応用 

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する　

　平成１７年１０月１２日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
厚生労働大臣　　尾辻　秀久　殿