米国産牛の輸入再開に関し、Ｂseの万全な対策を求める意見書（平成17年10月12日）

　政府は、国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認されて以来、と畜されるすべての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきた。また一昨年に、アメリカでＢＳＥの発生が確認されてからは、アメリカ産の牛肉及び牛肉加工品等の輸入を禁止してきた。
　ところが政府は、２０カ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外する新基準を適用し、さらに今、アメリカ産牛肉の輸入再開に向けた動きを進めている。
　しかしアメリカでは、今年６月に２頭目の感染牛が確認され、その後も疑わしい事案が出ており、アメリカでの検査体制の不備が明らかになっている。ＢＳＥは、その発生原因も科学的に十分解明されておらず、特にアメリカ産牛肉については、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、多くの問題がある。
　こうした中で、アメリカ産牛肉の輸入を再開することは、「食」に対する安全を脅かし、消費者の不安を増大させるものであると言わざるを得ない。
　よって、政府におかれては、国民の生命の安全とＢＳＥ問題への万全の対策を講じられるよう下記事項の実現を強く求めるものである。

記

１．アメリカ産の牛肉に対するＢＳＥ対策については、依然として安全性が不透明であり、拙速な輸入再開を行わないこと
２．国内において、特定危険部位の除去に関する監視体制の構築や検査技術の開発などを一層進めること
３．各自治体が行う全頭検査に対し、財政措置を継続すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１７年１０月１２日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　　　　小泉　純一郎　殿
厚生労働大臣　　　　　尾辻　秀久　殿
農林水産大臣　　　　　岩永　峯一　殿
食品安全担当大臣　　棚橋　泰文　殿