私学助成の拡充に関する意見書（平成17年6月24日）

　我が国の私立学校は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育を実践し、多様な教育機会を提供し、社会の各分野で活躍できる有為な人材の育成に努めてきたところである。
　今後とも私立学校が自主的・主体的な管理運営を行い、健全な発展を続けていくには、近年の社会・経済情勢の変化に対応できるよう、私立学校の財政基盤の強化が重要である。
　このような中で、さらに少子化の進行が予測されるなど私立学校を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、その健全性の確保が重要な課題となっている。
　このような状況を踏まえ、私立学校に対する助成の一層の充実が望まれるところである。
　現在、我が国では、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の役割分担に基づいた地方分権の新しい行政システムを確立するため「三位一体改革」が進められ、こうした中、補助金全般について見直しが行われている。
　政府におかれては、今日の私立学校を取り巻く現状を強く認識され、私立学校の健全な発展を図ることができるよう、私立高等学校等経常費助成費補助金の一般財源化を行うことなく、国庫補助制度の充実強化等、私学助成制度全般の拡充強化に努められるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１７年６月２４日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　麻生　太郎　殿
財務大臣　　　　　谷垣　禎一　殿
文部科学大臣　　中山　成彬　殿