被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書（平成17年6月24日）

　福岡県西方沖地震から、３カ月が経過した。本県では、地震災害からの復興に県民挙げて邁進しているところであるが、被害家屋は全壊１３８世帯、半壊３１５世帯、一部損壊は８，８３２世帯に達し、被災者の生活再建にとって、その中心となる住宅の再建が緊急の課題となっている。
　被災者生活再建支援法は、昨年の改正により、居住安定支援制度が創設され、住宅の解体撤去費、整地費などの居住関係経費を合わせて最高３００万円が支給されることになったが、建物本体の再建・補修に対する助成費は認められておらず、被災者・国民にとって極めて不十分な内容となっている。
　また支給対象世帯や支給金額が、世帯の収入合計額や世帯主の年齢により定められているため、平均的サラリーマンが支給対象とならないという問題のほか、被災や避難生活により収入が減っても適用されない世帯が発生したり、同じような家族構成でも世帯主の年齢で適用の可否が決まってしまうなど、支給対象に不公平を生じさせている。
　よって、政府におかれては、災害復旧が国の責務であることを念頭に、被災者生活再建支援制度を拡充し、支援金の使途に住宅本体部分の再建を含めるほか、支給金額の拡大と要件緩和を行われるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１７年６月２４日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
防災担当大臣　　村田　吉隆　殿