排他的経済水域における漁業秩序の確立に関する意見書（平成17年6月24日）

　最近、我が国の排他的経済水域、特に対馬沖一帯において、隣国漁船による違法操業が多発している。特に、５月３１日に対馬沖で発生した韓国漁船の場合は、臨検した海上保安庁職員を乗せたまま一時逃走する騒ぎにまで発展し、国民に多大なる心配を与えたところでもあった。
　本県を初め我が国沿岸域の漁業者は、我が国の沿岸域で外国漁船による違法操業が常態化し、漁場の荒廃や我が国漁船とのトラブルが頻発するのではないかと不安を抱いている状況にある。
　言うまでもなくこれらの海域では、「海洋法に関する国際連合条約」に基づき定められた「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」により、許可を与えない限り漁業主権国である我が国は、外国漁船の操業は認めていないところである。
　よって、国におかれては、外国に対し漁業協定の遵守を求めるとともに、排他的経済水域内における外国漁船の違法操業に対し、毅然たる態度で徹底した取り締まりを行い、本県の、ひいては我が国の漁業者が安心して操業できるよう漁業秩序の確立に努められることを強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１７年６月２４日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

衆議院議長　　　　　河野　洋平　殿
参議院議長　　　　　扇　千景　殿
内閣総理大臣　　　 小泉　純一郎　殿
農林水産大臣　　　 島村　宜伸　殿
国土交通大臣　　　 北側　一雄　殿
水産庁長官　　　　　田原　文夫　殿
海上保安庁長官　　石川　裕己　殿