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「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書(平成17年3月28日)

 現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討している。新たに策定される基本計画は、今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものである。現在、検討されている内容は、担い手政策のあり方、品目横断的な経営安定対策の確立、農地制度のあり方、農業資源・環境保全対策の確立などであるが、重要な課題である食料自給率の向上に向けての施策については、目標年次が先送りされている。また、出されている課題が食料自給率の向上に、どのように結びつくのか、明確に示されていない。
 これまでの規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果がBSEなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要である。
 よって、政府におかれては、基本計画の見直しに当たっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策展開が、日本農業の再生・発展につながると考え、次の事項を実現されるよう強く求めるものである。

1.食料自給率の引き上げ策を策定し、具体的に推進すること
2.担い手のあり方については、認定農業者に限定せず、地域の条件に見合った多様な担い手及び農業の展開を可能とするものとして位置づけること
3.新たな経営安定対策(品目横断的政策等)については、農産物価格の構造的な低落をカバーする本格的な対策とすること
4.農地制度のあり方については、土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、株式会社の農地取得を行わないこと
5.農業環境・資源保全政策の確立では、環境直接支払い制度の創設や、現行の中山間地域等直接支払制度の拡充を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成17年3月28日

福岡県議会議長  藤田 陽三

内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
農林水産大臣  島村 宜伸 殿