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福岡県西方沖地震による災害の復旧に関する意見書(平成17年3月28日)

 去る3月20日に発生した福岡県西方沖地震は、明治23年に福岡管区気象台で観測が始まって以来、九州北部地方最大規模の地震であり、死者1名、負傷者も700名を超え、また、一部損壊を含めた住家被害が約4,000棟に及ぶなど、甚大な被害をもたらした。
 特に、福岡市西区の玄界島での被害は大きく、島民は多くの不安を抱えながら不自由な避難生活を余儀なくされている。また、飼い主の心の支えとなっている動物も環境の変化の中、影響を受けている。
 本県議会は、災害により亡くなられた方とその御遺族に対して、深く哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を期するものである。
 本県では、速やかに災害対策本部を設置し、地元自治体等と一体となって、最大限の努力を傾注して復旧に当たっているところであるが、災害が大規模であるため、総合的な対策を講ずる必要がある。
 よって、政府におかれては、下記の措置を早急に講じられるよう強く要望する。

1.公共土木施設、水道施設、文教施設、文化財等の災害復旧事業及び災害関連事業の早期採択
2.急傾斜地における土砂災害の早期復旧のための各種制度の活用
3.応急仮設住宅建設に係る財政措置の拡充
4.災害廃棄物の処理等に係る財政措置の拡充
5.局地激甚災害の指定の検討
6.地方交付税等による財政支援の実施
7.被災者生活再建支援制度の拡充

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成17年3月28日

福岡県議会議長  藤田 陽三

内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
総務大臣     麻生 太郎 殿
財務大臣     谷垣 禎一 殿
国土交通大臣  北側 一雄 殿
防災担当大臣  村田 吉隆 殿