「教育基本法の早期改正を求める意見書」提出の請願(平成16年12月21日)
「教育基本法の早期改正を求める意見書」提出の請願 |
提出者 住所 福岡市博多区千代4-30-2-4F |
要旨 我が国の教育は、昭和22年に制定された教育基本法の下に、国民教育の普及拡大と教育水準の向上が図られ、我が国の発展に寄与してきた。 しかしながら、同法が制定された昭和22年から半世紀の間に、我が国の社会は著しく変化し、青少年の凶悪犯罪、学級崩壊やいじめ、性道徳の乱れ、家庭や地域社会での教育力の低下など、今日、教育の「危機」は、日本の存立基盤を揺るがせかねない問題となっている。 今こそ「国家百年の大計」といわれる教育を再建し、次代を担う青少年の健全育成、国際社会でも活躍できる日本国民の育成が果たせるよう、教育基本法の早期改正を強く望む次第である。 つきましては、本県でも国会及び政府に対し、「教育基本法の早期改正を求める意見書」を提出されるよう請願します。 |
紹介議員
井上 忠敏 貞末 利光 |