「三位一体の改革」に関する意見書（平成16年3月26日）

　真の地方分権を確立するためには、自己決定・自己責任の原則により、それぞれの地方公共団体が地域の実情を踏まえた自律的な財政運営を行うことができるよう、安定的な財源を確保する必要がある。

　さきに示された政府予算案において、かねてより地方が主張していた基幹税による税源移譲の道筋が、所得譲与税という形で開かれたという点については評価するものである。

　しかし、国庫補助負担金削減額は１兆円、地方交付税等については２兆８，０００億円余り削減が行われたにもかかわらず、税源移譲の額は、所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金の合計で６，５００億円にすぎないものであり、三位一体改革とは名ばかりで、国の財政再建を優先したものとなっている。

　今後もこうした動きが続くと、地方財政に致命的な打撃を与えることになるばかりか、県民生活に重大な影響を及ぼすことは明らかである。

　よって、国におかれては、「三位一体の改革」の推進に当たり、次の事項に十分留意し、原点に立ち返った真の地方分権の確立に資する改革となるよう、強く要請する。

記

１．地方財政制度の見直しに当たっては、国において一方的な議論を展開することなく、地方の意見・実情を十分反映すること 

２．「三位一体の改革」を真の地方分権の確立に資する改革とするため、国庫補助負担金の廃止・縮減と地方交付税制度の見直し、税源移譲を含む税源配分の見直しについて、一体的に実行すること 

３．国から地方への税源移譲は、「三位一体の改革」の重要な柱となるべきものであり、その額については国庫補助負担金の削減額に見合ったものとすること 

４．地方交付税については、財源保障機能及び財源調整機能を維持するとともに、地方の財政運営に支障を生じることのないよう所要額を確保すること 

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１６年３月２６日