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諫早湾干拓潮受堤防排水門の中、長期開門も含めた原因究明調査の実施に関する意見書(平成15年12月19日)

 有明海の再生を図るためには、徹底した原因究明調査を実施し、再生のための方策を樹立し実行することが必要不可欠である。

 農林水産省の有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会においては、中、長期開門調査を「有明海再生の方途を見い出すための調査」「諫早湾干拓事業が有明海全体の環境に与えた影響を検証するための調査」と位置づけ、平成13年12月、諫早湾干拓潮受堤防排水門を開放しての短期、中期、長期の開門調査の実施を提言した。

 しかしながら、中、長期開門調査検討会議、さらには、さきの同専門委員会の取りまとめでは、開門による調査の実施についてはいまだ当該提言とは乖離した感がある。このため、有明海の再生を願う多数の県民は一層不安と危機感を募らせている。

 よって、有明の海を再生し、有明海沿岸漁業者及び有明海の恵みを受ける県民の生活の安定を図るため、諫早湾干拓潮受堤防排水門の中、長期開門も含めた原因究明調査を実施されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成15年12月19日

福岡県議会議長  井本 宗司

参議院議長    倉田 寛之 殿
内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
農林水産大臣  亀井 善之 殿
環境大臣      小池 百合子 殿
水産庁長官    田原 文夫 殿