携帯電話の利便性の向上を求める意見書（平成15年10月9日）

　携帯電話（ＰＨＳを含む）の加入台数は、今年３月に８千万台を超え、国民の７割以上が携帯電話を持っており、今や国民にとって携帯電話は日々の生活の中で欠くことのできない重要なアイテムとなっている。

　特に、２０代の若者の所有率は約９割近くにも上ると言われている。爆発的に普及してきた一方で、携帯電話会社のサービスに対し、不満を感じている国民も多い。その一つに、携帯電話の会社を変更すると「携帯電話番号」まで変わってしまうため、他の会社に変更したくても、事実上できないという利用者の声がある。

　シンガポールや英国、ドイツ、オランダなど諸外国では、利用者への「サービス重視」の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリティー（番号持ち運び制度）」の導入が義務化されている。我が国でもこの「番号ポータビリティー」が実現すれば、利用者が事業者を変更しやすくなるため「事業者間の競争促進」につながり、結果として、利用者への利便性の向上や料金の引き下げにつながる可能性が高いとの指摘もある。

　よって、国におかれては、「携帯電話のさらなる利便性の向上」の観点から、下記の事項について早期に実現されるよう強く要請するものである。

１．契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリティー（番号持ち運び制度）」を導入すること

２．「番号ポータビリティー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知するサービスを早期導入すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１５年１０月９日

福岡県議会議長　　井本　宗司

衆議院議長　　　 綿貫　民輔　殿
参議院議長　　　 倉田　寛之　殿
内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　  麻生　太郎　殿
財務大臣　　　　  谷垣　禎一　殿