水害対策の強化に関する意見書（平成15年9月19日）

　去る７月１８日から１９日にかけて福岡県内各地を襲った集中豪雨は、御笠川、遠賀川、宇美川流域の河川のはんらんや山崩れ等の災害を引き起こし、死者１名、負傷者１１名を初め、家屋の損壊、浸水、道路の寸断、田畑の埋没、冠水など、甚大な被害をこうむった。

　現在までに判明している被害額は、総額約３１９億円に上っており、県では市町村等関係機関と一体になって、総力を挙げ災害の復旧に努めているところである。

　しかしながら、本県は毎年のように台風にさらされ、近年では地球温暖化が進行する中、異常気象による水害の発生も大いに懸念されることから、早急な復旧等はもちろん、今後の災害発生を未然に防ぐことが求められている。

　よって、国におかれては、被災者の救済や当面の復旧事業に対する支援を行うとともに、今後の災害を防止するため、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

１．激甚災害の指定基準の緩和及び追加指定を行うこと

２．早急な災害復旧のため災害査定を早期に実施すること

３．災害復旧のために十分な予算を確保し、工事の促進を図ること

４．河川改修事業を促進することまた、関連する都市下水路の整備を促進すること

５．災害復旧費の地方負担に係る財政措置を講ずること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１５年９月１９日

福岡県議会議長　　井本　宗司

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　片山　虎之助　殿
財務大臣　　　　　塩川　正十郎　殿
農林水産大臣　　亀井　善之　殿
国土交通大臣　　扇　千景　殿