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WTO農業交渉に関する意見書提出の請願(平成15年2月27日)

WTO農業交渉に関する意見書提出の請願

提出者
 

住所       福岡市中央区天神4丁目10-12
 
氏名       福岡県農政連
 
(代表者名)  委員長  大石 正紀

要旨
 

 WTOでは、本年3月末のモダリティ(約束の基準)決定を間近にして、農業交渉が山場を迎えている。

 去る2月12日には、ハービンソン議長がモダリティ1次案を提案したが、その内容は、日本が主張していたUR方式を採用はしているものの、関税削減の数字が極めて大きく、農産物輸出国の主張に偏重した内容となっている。

 仮に、この案が採択されると、コメの関税率は490%から269%に引き下げられ、国産米とほぼ同じ価格で取引されることとなり、日本の農業は壊滅的な打撃を受け、国民への安定的食料供給が果たせなくなることは明白である。

 ついては、下記の請願事項について採択を頂き、関係大臣及び政府に対し意見書を提出していただくよう請願します。
 


 

1.政府は「日本提案」の実現に向け、引き続き全力を挙げて取り組むこと。

紹介議員
 

西原 親