イラク問題の平和的解決を求める意見書（平成15年2月27日）

　イラク情勢が緊迫の度を深めていることに対し、国民からは不安と懸念の声が強くあがっている。

　昨年１１月、国連安全保障理事会は全会一致で、イラクに対し大量破壊兵器の廃棄と査察受け入れなどを求める決議を採択し、２カ月にわたる査察を行ってきた。

　そして本年１月末に査察結果が報告されたが、それによるとイラクの協力は不十分であり、大量破壊兵器問題の解決には至っておらず、査察をなお継続する必要があると結論づけている。

　ところが、この報告を受けたアメリカのブッシュ大統領は、一般教書演説でイラクが武装解除しなければ、たとえ国連安全保障理事会の武力行使容認決議がなくても攻撃に乗り出す構えを示し、あくまでイラクを先制攻撃する考えを変えていない。

　このことは、国連憲章に反するばかりか、みずからも参加して決めた国連安全保障理事会の手続を無視するものであり、戦争回避が国際世論である中、到底容認できるものではない。

　よって、国におかれては、イラク問題の平和的解決のため最善を尽くすとともに、万が一イラクへの武力攻撃が現実のものとなるにしても、国連による新しい決議が必要であることを、アメリカやイラクはもとより国際社会に積極的に呼びかけるよう強く要請するものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１５年２月２７日

福岡県議会議長　　久保　九州雄

衆議院議長　　　 綿貫　民輔　殿
参議院議長　　　 倉田　寛之　殿
内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
外務大臣　　　　　川口　順子　殿