「環境教育・学習推進法（仮称）」の早期制定を求める意見書（平成15年2月27日）

　今日、持続可能な社会を構築することが、全人類共通の課題であるが、その解決のためには、現在の産業構造や社会経済システムのみならず、国民の暮らしそのものを環境保全型に根本的に見直す必要がある。

　そのためには、学校教育での取り組みは当然のこと、家庭、地域社会、経済活動など、あらゆる分野を視野に入れた、総合的な環境教育・学習を通じて、人類の生存基盤である地球環境と共生した人間の生き方や社会構造のあり方を学び、持続可能な社会の実現に向けて積極的に行動する人材を育てていくことが不可欠である。

　これまで、我が国における環境教育・学習については、学校教育や社会教育の中で、自主的に行われてきたが、必ずしも総合的かつ体系的な取り組みはなされていない。

　特に、学校における環境教育・学習は総合学習への活用のみで、カリキュラムとしての位置づけが不十分であり、学校による格差が大きい現状にある。

　また、企業や地域社会においても研修や人材育成、実践など、先進的な取り組みを行っているところは少なく、その全国的な推進が不可欠である。

　さらに、昨年の国連総会において採択された「持続可能な開発のための教育の１０年」に関する決議は、具体的に２００５年より実施されることとなっており、我が国が提案国として、国際社会での取り組みにおいて十分にイニシアチブを発揮していくためにも、国内での環境教育・学習の推進のための体制整備が緊急の課題である。

　よって、国におかれては、環境教育・学習と実践についての総合的かつ体系的な取り組みを推進するための「環境教育・学習推進法（仮称）」の制定を早急に図るべきである。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１５年２月２７日

福岡県議会議長　　久保　九州雄

衆議院議長　　　　綿貫　民輔　殿
参議院議長　　　　倉田　寛之　殿
内閣総理大臣　　 小泉　純一郎　殿
環境大臣　　　　    鈴木　俊一　殿
文部科学大臣　　 遠山　敦子　殿