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特定地域開発就労事業の存続、活用に関する意見書(平成15年2月27日)

 特定地域開発就労事業は、中高年齢者である失業者が就職することが著しく困難な地域の雇用対策として、30年余の長きにわたり産炭地域の振興開発や中高年失業者の雇用機会の確保などに大きな役割を果たしてきた。

 しかしながら、県内外の雇用を取り巻く環境は依然として不透明な状況にあり、とりわけ産炭地域は石炭関連諸法が失効するなど、非常に厳しい雇用情勢が続いている。

 このような時期に、特定地域開発就労事業が終息となった場合、事業に就労していた者の再就職は極めて困難であり、就労者の多くが失業者として地域に滞留することは必至となり、加えて関連業種の倒産が相次ぐなどまさに産炭地域の死活問題となることは必定である。

 よって、政府におかれては、特定地域開発就労事業の存続、活用について、次の事項を実施されるよう強く要望するものである。

1.現行制度による事業の存続、有効活用を図ること 

2.中高年齢者の自立に向け、雇用ニーズに応じた職業訓練が実施されるよう配慮すること 

3.産炭地域における雇用機会の拡大や常用雇用の場の確保のため、企業誘致の促進や起業化支援について配慮すること 

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成15年2月27日

福岡県議会議長  久保 九州雄

内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
総務大臣     片山 虎之助 殿
財務大臣       塩川 正十郎 殿
厚生労働大臣  坂口  力 殿