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不妊治療に公的支援を求める意見書(平成15年2月27日)

 出産を願う親にとって、不妊治療の経済的負担は大きく、健康保険の適用を求める声が、各種女性団体や医療機関を中心に広がっている。

 全国の新生児の約1割が、何らかの不妊治療を受けた夫婦から出生している現状のもとで、治療を受けた夫婦の検査・治療費の自己負担総額が百万円を超えるケースが、全体の4割を超えているという厚生労働省の調査結果もある。

 治療費の自己負担は個人の努力だけでは限界があり、何らかの公的支援が必要である。

 よって、政府におかれては、次の事項を実施するよう強く要請する。

1.不妊治療に健康保険を適用すること 

2.不妊治療のセンターを構築し、治療の成功率を高めること 

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成15年2月27日

福岡県議会議長  久保 九州雄

内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
厚生労働大臣  坂口 力 殿