高速自動車国道の整備促進を求める意見書（平成14年12月20日）

　東九州自動車道を初めとする高速自動車国道は、国民生活や経済、社会活動にとって欠くことのできない最も重要な社会基盤であり、国土政策として国が責任を持って整備すべきものである。

　本県においても、東九州自動車道の完成を前提として、地域振興策や魅力あるまちづくりを積極的に推進しているところであり、その一日も早い供用を待ち望んでいるところである。

　東九州自動車道は、九州縦貫自動車道及び九州横断自動車道と一体となって、九州を循環する高速交通ネットワークを形成し、本県や東九州地域はもとより、九州全体の産業、経済、観光、文化等の一体的な発展に大きく貢献する重要な路線である。

　このような中、道路関係四公団民営化推進委員会が内閣総理大臣に提出した意見書は、債務返済や新たな組織の採算性のみを重視し、今後の高速自動車国道の整備を困難にする内容となっており、到底容認できるものではない。

　よって、政府におかれては、地方の道路の実情を十分に賢察の上、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

記

１．国の責任において、整備計画９，３４２キロメートルを早期に整備し、国土開発幹線自動車道建設法に定められた予定路線である１１，５２０キロメートルの着実な整備を図ること 

２．東九州自動車道の早期完成を図ること 

３．高速自動車国道の建設に当たっては、料金収入を最大限に活用すること 

４．高速自動車国道の建設に当たっては、建設及び管理コストの削減を図ること 

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１４年１２月２０日

福岡県議会議長　　久保　九州雄

内閣総理大臣　　　　　　　　　　　  　　  小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　　　　　　　　　            片山　虎之助　殿
財務大臣　　　　　　　　　　　　　            塩川　正十郎　殿
国土交通大臣　　　　　　　　　　　     　  扇  千景　殿
行政改革担当・規制改革担当大臣　　石原　伸晃　殿