少子高齢化対策に関する意見書（平成14年12月20日）

　平成２７年に、我が国は総人口の２５％、つまりは４人に１人が６５歳以上といういわゆる高齢者の国になると予測されている。これは世界では最初の事例である。

　一方で、出生率は現在の人口を維持するために必要な２．１人を既に大幅に下回っている。

　このいわゆる少子高齢化のさらなる進展は、労働力人口の大幅減少など、我が国社会のあらゆる面に今後深刻な影響を及ぼすことが懸念されて既に久しい。

　社会、経済、文化、教育など各分野で多岐にわたる改革と諸施策の拡充が求められるところであるが、当面下の事業について、早急なる実現が望ましい。

　よって、国におかれては、その措置を講ずるよう強く要望するものである。

記

１．現在、各都道府県、政令市等が単独事業として独自に実施している乳幼児医療の公費助成については、少子化対策の一環として国の補助制度を創設し、全国一律で実施できるようすること 

２．介護保険制度を長期的に安定した制度とするために、県並びに保険者である市町村等の財政負担や事務負担について、必要十分な措置を講ずること
　また、介護給付費負担金等に対する交付税措置についても実態に即した必要かつ十分なものとすること 

３．介護保険制度におけるグループホーム（痴呆対応型共同生活介護事業）については、存在市町村の保険財政を圧迫しないよう「施設」として位置づけ、入所者の住所地特例が受けられるよう早急に措置すること 

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１４年１２月２０日

福岡県議会議長　　久保　九州雄

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　片山　虎之助　殿
財務大臣　　　　　塩川　正十郎　殿
厚生労働大臣　　坂口　力　殿