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森林・林業・木材産業政策の充実に関する意見書(平成14年10月11日)

 国土の7割を占める森林は、国土の保全、水源の涵養、環境の保全、自然とのふれあいの場の提供や地球温暖化の防止など、国民生活に欠くことのできない役割を果たしており、このような多面的機能は山村地域の人々の林業活動に支えられ、維持、発揮されてきたところである。

 しかしながら、外材輸入の増大や木材需要構造の変化等に伴う国産材需要の減退、木材価格の長期にわたる低迷、担い手の減少、高齢化等により、林業生産活動が停滞し、林業経営は危機的状況にある。このままでは、森林の有する多面的機能の発揮や林業の健全な発展は困難となり、山村の崩壊や国土の荒廃が憂慮される。

 このため、森林・林業政策の新たな基本指針となる「森林・林業基本法」が昨年制定され、これに基づく森林・林業基本計画の策定により、林業・林産業の再建と山村地域の振興に向けた枠組みができたところである。

 また、本年3月には「地球温暖化対策推進大綱」が策定され、適切な森林整備がより一層重要な課題とされている。

 よって、国におかれては、森林を公共財・環境財として明確に位置づけ、21世紀にふさわしい林政の推進に向けて、次の事項の早期実現に取り組まれるよう強く要望する。

1.「森林・林業基本計画」に即し、森林の多面的機能を持続的に発揮させるための森林整備の促進及び林業の健全な発展とこれを支える林業労働力の確保が図られるよう、施策の充実と予算の確保を図ること。 

2.「地球温暖化対策推進大綱」の実効確保のため、森林・林業施策を地球温暖化防止対策の重点分野として位置づけ、予算枠を確保すること。 

3.森林資源の循環利用を促進し、着実な森林整備を進めるため、公共施設の木造・木質化の推進など木材の利用促進対策を講じるとともに、木材の輸入については秩序あるものにすること。 

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成14年10月11日

福岡県議会議長  久保 九州雄

衆議院議長      綿貫 民輔 殿
参議院議長    倉田 寛之 殿
内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
総務大臣        片山 虎之助 殿
財務大臣        塩川 正十郎 殿
農林水産大臣  大島 理森 殿
林野庁長官    加藤 鐵夫 殿