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「ヒートアイランド対策」の推進を求める意見書(平成14年10月11日)

 近年、都市部の気温が郊外より高くなるヒートアイランド現象が進行している。ヒートアイランド現象は都市化に伴う緑地・水辺等の減少、交通機関や高層ビル等の集積・集中、そしてそれらによるエネルギー消費の人工排熱の増大等によるものとされ、夏季期間における熱帯夜や乾燥化の促進、冬季期間における大気汚染の促進などの諸状況をもたらしている。また、夏季期間における都市部で頻発している集中豪雨との関連も指摘されている。

 より具体的には、人口の過密化や交通網の集中による単位面積当たりの排熱量の増加、自動車やエアコンから出る廃熱の増加、緑地部の減少に伴う地表面及び植物からの水分の蒸発量の減少、高層建物の集中に伴って起こる多重反射による加熱、アスファルトなど都市を構成する物質が持つ熱の蓄積効果の拡大などによるとされている。

 これらのヒートアイランド現象に対して、これまでも、各種の対策が関係省庁や地方公共団体等で実施されてきているが、根本的な対応となっているとは言いがたいといわざるを得ない。

 よって、政府におかれては、早急に、ヒートアイランド現象の研究・調査・分析を進め、そのメカニズムを解明していく必要がある。また同時に、ヒートアイランド現象緩和のために必要な諸措置を実施すべきである。

1.ヒートアイランド現象についての研究・調査・分析を進め、そのメカニズムの解明を行い、必要な対策を早急に実施すること。 

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成14年10月11日

福岡県議会議長  久保 九州雄

衆議院議長    綿貫 民輔 殿
参議院議長    倉田 寛之 殿
内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
財務大臣     塩川 正十郎 殿
環境大臣     鈴木 俊一 殿
国土交通大臣  扇 千景 殿