道路財源の確保等に関する意見書（平成14年7月3日）

　道路は、国民生活や経済社会活動を支える根幹的な社会資本であり、豊かな生活の実現と活力ある地域社会の形成に欠くことのできない社会基盤である。

　高齢化、少子化が急速に進展している中、活力ある地域づくり、都市づくりを進めるとともに、深刻な環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現を図るためには、高速自動車国道を初めとする高規格幹線道路から地域の生活道路に至るまで、道路整備をより一層推進することが重要である。

　本県においては、道路整備水準は依然として立ちおくれており、都市化の進展が著しい地域がある一方で、産炭地域や過疎地域を多く抱えており、都市の再生や地域振興を図る上でも、道路整備が緊急の課題となっている。

　政府においては、道路特定財源の見直しとともに、道路整備に関する新たな長期計画の策定を検討されているが、地域の実情を勘案し、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

記

一、 　道路特定財源については、受益者負担の原則にのっとり、一般財源化など他に転用することなく、すべて国民の期待する道路整備に充てること。 

一、 　長期的視点に立って道路整備を着実に推進するために、道路整備に関する新たな長期計画を策定し、所要の道路整備費を確保すること。 

一、 　高規格幹線道路は、国の最も基幹的な施設であり、今後とも国及び地域の社会、経済活動の発展を支えるため、国の責任において着実に整備を推進すること。 

一、 　活力ある地域づくり、都市づくりの推進を図るとともに、渋滞対策、交通安全対策、沿道環境対策等安全で快適な生活環境づくりの推進を図るため、道路整備を一層促進すること。 

一、 　地方財政対策を充実させるとともに、地方の道路財源を確保すること。 

  以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成１４年７月３日

福岡県議会議長　　久保　九州雄

内閣総理大臣　　　　　　  　 小泉　純一郎　殿
総務大臣　　　　　　　　　　　片山　虎之助　殿
財務大臣　　　　　　　　　　　塩川　正十郎　殿
経済産業大臣　　　　　　　　平沼　赳　夫　殿
国土交通大臣　　　　　　　　扇　千景　殿
経済財政政策担当大臣　　竹中　平蔵　殿