牛海綿状脳症（Ｂse）対策のさらなる充実を求める意見書（平成14年3月26日）

　昨年九月に国内初の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認されて早くも半年が経過した。この間、国はもとより、各都道府県、市町村の自治体や関係団体等により、種々の緊急対策が講じられてきたが、牛肉の消費は一向に回復する兆しが見られず、子牛価格や枝肉価格は暴落し、畜産農家は大変厳しい状況下にあり、非常に憂慮すべき事態となっている。

　また、これまでのＢＳＥ患畜３頭がいずれも乳用種の廃用牛であったことから、と畜場における廃用牛のと畜数が激減しており、酪農家における乳用牛の更新に大きな支障を来している状況にある。

　このような先の見えない状況の中で、畜産農家や関連業者は、将来に対して大きな不安を抱えており、畜産業の存亡に係る重大な問題に発展することも懸念される。

　よって、国におかれては、ＢＳＥ対策のさらなる充実を図られるよう、次の事項について強く要望する。

１．消費者の食用牛肉に対する不安を払拭するため、感染経路の早期解明に努めること。

２．ＢＳＥの発生例が、３頭とも廃用牛であるため、酪農家は廃用牛が出荷しにくい状況にあることから、当面、国が廃用牛を買い上げ、検査して全頭焼却処分する措置を講じること。

３．牛肉の安全性の周知やＢＳＥの正しい知識の普及に努め、消費者の信頼回復に万全を期すこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１４年３月２６日

福岡県議会議長　　藏内　勇夫

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
厚生労働大臣　　坂口　力　殿
農林水産大臣　　武部　勤　殿