食品表示への信頼回復に関する意見書(平成14年3月26日)
雪印食品の国産牛肉偽装事件に端を発し、その後次々と明るみに出た食品虚偽表示の事実は、残念ながら本県においても発生した。BSE発生以来、営々と信頼回復に努めている畜産農家はもとより、消費者の信頼をも裏切るものである。BSEの発生と相まって「もう牛肉は食べない」という声が消費者の多くから聞かれる現状は、一刻も放置することのできない本当に由々しき事態である。
食品の原産地表示については、平成12年7月から生鮮食品について、また、14年4月からはすべての漬物についても原料原産地表示が義務づけられた。これは、消費者の視点を重視した制度確立を目指したものであったが、虚偽の表示が行われるようでは、表示制度そのものに対する消費者の信頼は得られない。
また、本年4月から本格的に実施される牛の個体識別システムは、飼育からと畜までは1頭ずつ識別が可能であるが、その先が不透明のままでは食卓に情報が伝わらない。
よって、政府におかれては、消費者はもちろんのこと生産者のためにも左記事項について早急に食品の表示に関する信頼性の回復措置を講じるべきである。
1.JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)や景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)に基づく食品表示について、違反を監視するための体制の強化、制度の実効性確保措置の充実など、表示制度の改善、強化を行うこと。
2.違反業者に対する罰則強化とともに、業者名の公表権限を地方にも委ね、都道府県でも行えるよう法律を改正すること。また、情報公開を徹底すること。
3.牛の個体識別システムについては、消費から生産までの流れをたどることができるシステムとすること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成14年3月26日
福岡県議会議長 藏内 勇夫
内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿
厚生労働大臣 坂口 力 殿
農林水産大臣 武部 勤 殿
公正取引委員会委員長 根來 泰周 殿