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女性の年金制度の改善促進を求める意見書(平成13年12月20日)

 雇用・就業及び教育等における女性の社会進出は近年、目覚ましいものがあるが一方で、晩婚化、単身者の増加、共働き世帯の増加、さらには離婚等の増加など、特に女性のライフスタイルが多様化するなど大きく変わりつつある。

 現行の年金制度は、「片稼ぎ世帯(専業主婦世帯)」をモデルとしたものであり、ライフスタイルの多様化が著しい今後の少子高齢社会に対応することが困難となっている。

 基本的な問題点として、女性の年金給付水準が低く、長い老後を送るには十分でなく、その総体的な底上げが要求されている。さらには女性が避けて通れない育児・介護期間中の就業と収入の中断に対して、わが国の年金制度がドイツ、フランス等諸外国と比較して十分には対応できていないことなども女性の年金水準の低下をもたらしている。

 現在、政府においては、「女性と年金検討会」を設置し、こうした女性と年金問題について、全般的な検討を行っているところであるが、広範な国民の意見を聴きつつ、こうした諸問題の解消をめざすとともに、ライフスタイルが多様化した時代にふさわしい年金制度を確立し、女性の自立した生活と人権が確立されるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成13年12月20日

福岡県議会議長  藏内 勇夫

内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
厚生労働大臣  坂口 力 殿