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地方税財源の充実確保についての意見書(平成13年7月4日)

 国は、6月26日に閣議決定した「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」において、国と地方の役割分担の見直しを踏まえつつ、国庫補助負担金の整理合理化や地方交付税のあり方の見直しを行うとともに、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直す等、地方税の充実確保の方針を打ち出した。

 また、地方分権推進委員会最終報告(6月14日)においても、地方交付税のあり方等についての検討に当たっては、まず、国から地方への税源の移譲について十分な議論がなされるべきであると提言している。

 地方分権をさらに実効あるものとするとともに、自立し得る自治体を確立するためには、地方公共団体の自主財源の充実が必要不可欠であり、このような観点から、基幹的税源の国から地方への移譲を早急に行うべきである。

 国におかれては、構造改革に関する基本方針及び地方分権推進委員会最終報告における地方税財源に関する提言を踏まえ、地方税財源の充実確保に努められるよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成13年7月4日

福岡県議会議長  藏内 勇夫

内閣総理大臣        小泉 純一郎 殿
総務大臣           片山 虎之助 殿
財務大臣           塩川 正十郎 殿
経済財政政策担当大臣  竹中 平蔵 殿