文化芸術振興策の促進を求める意見書（平成13年7月4日）

　芸術文化を享受し、その創造に参加し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、芸術文化は心豊かな社会を形成し、国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、伝統を尊重する心を育てるものである。

　このような芸術文化の役割が今後においても極めて重要な意義を持ち続けると確信する。

　しかるに、現状を見るに、経済的な豊かさの中にありながら、例えば日本の文化芸術予算は国家予算全体の約０．１％でフランスの１０分の１程度にすぎず、民間からの寄附金による援助もアメリカの６０分の１にも満たないなど、芸術文化がその役割を果たすことのできるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとは言えない。

　これまで培われてきた伝統的な文化を継承し、発展させるとともに、新たな芸術文化の創造を促進することは、我々に課された緊要な課題となっている。

　よって、政府におかれては、このような事態に対処して、我が国の芸術文化の振興を図るために、自由な芸術文化活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、芸術文化を国民の身近なものとし、それを尊重し、大切にするよう包括的に施策を推進していかれるよう次の事項について求めるものである。

　記

１．国や自治体が文化、芸術を支援するための芸術文化振興推進に関する法整備を行うこと。

２．文化芸術団体への企業、個人からの寄附に対する優遇税制の適用拡大を行うこと。

３．若手芸術家育成のための財政施策を拡充すること。

４．子供たちが本格的な文化芸術に触れる機会を拡大すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１３年７月４日

福岡県議会議長　　藏内　勇夫

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
法務大臣　　　　　森山　真弓　殿
財務大臣　　　　　塩川　正十郎　殿
文部科学大臣　　遠山　敦子　殿