「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書（平成12年12月20日）

　我が国は、世界有数の地震国である。今年もまた７月には三宅島近海から新島・神津島付近にかけて、１０月には鳥取県西部に地震活動が見られ、多大な被害が発生した。
　本県でも既に５本の活断層の存在が確認されている。大規模な地震が近い将来に発生する可能性は少ないとはされているが、もとより地震災害を考慮した万全の防災対策が求められるところである。
　国においては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年６月に「地震防災対策特別措置法」を制定した。本県においても、この法に基づき「地震防災緊急事業五箇年計画」を定め、この計画を中心に各般にわたる地震防災対策を鋭意講じてきた。
　しかしながら、厳しい財政事情により多くの事業が未整備のまま残されている。とりわけ自家発電設備、備蓄倉庫の建設等は低い進捗率にとどまっている。こうしたところから、今後も引き続き、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を強力に推進していく必要がある。
　こうした中、「地震防災対策特別措置法」に基づく特定事業に対する補助率のかさ上げ等「国の負担又は補助の特例措置」が平成１２年度で失効することは、今後の地方における地震防災対策事業の推進に重大な影響を与えることが懸念されるところである。
　よって、国におかれては、次期の地震防災緊急事業五箇年計画にも特例措置が延長適用されるよう特段の配慮を強く要望する。
　　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成１２年１２月２０日

福岡県議会議長　　藤田　茂令

衆議院議長　　　綿貫　民輔　殿
参議院議長　　　井上　裕　殿
内閣総理大臣　　森　喜朗　殿
大蔵大臣　　　　　宮沢　喜一　殿
文部大臣　　　　　町村　信孝　殿
厚生大臣　　　　　坂口　力　殿
農林水産大臣　　谷津　義男　殿
運輸大臣　　　　　扇　　　千景　殿
建設大臣　　　　　扇　千景　殿
自治大臣　　　　　片山　虎之助　殿
国土庁長官　　　　扇　千景　殿
警察庁長官　　　　田中　節夫　殿
林野庁長官　　　　伴　次雄　殿
水産庁長官　　　　中須　勇雄　殿
消防庁長官　　　　鈴木　正明　殿