輸入野菜急増による「セーフガード」発動に関する意見書（平成12年10月12日）

　我が国の農業、農村は、食料の安定供給という基本的な役割に加え、洪水の防止、美しい国土や環境の保全、国民への安らぎの場の提供といった多面的な役割を果たしている。
　しかしながら、今日、食料自給率の低下や担い手の高齢化、過疎化の進行など困難な問題を抱えており、中でも、我が国の食料海外依存度は、先進諸国に比較して異常に高いものとなっている。特に、本県が強力に推進している園芸農業においては、近年輸入野菜の急増により市場価格は低迷し続けており、野菜農家の経営は危機に瀕している。
　このままの状態が続けば、農業の持続的な発展と地域経済に甚大な影響を与えることとなり、ひいては、食料の安定供給という農業・農村の大きな使命が果たせなくなるおそれがある。
　よって、政府におかれては、ＷＴＯで認められている「セーフガード」の発動により無秩序な輸入の抑制を早急に行い、野菜農家の再生産可能な所得が確保されるよう対策を講じるべきである。また、緊急措置である「セーフガード」が、農産物の特性を踏まえて輸入急増等の事態に機動的、効果的に発動できるような制度となるよう、本年中に開始されることとなっているＷＴＯ農業交渉において、強く主張すべきである。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１２年１０月１２日

福岡県議会議長　　藤田　茂　令

内閣総理大臣　 森　喜朗　殿
外務大臣 　　　　河野　洋平　殿
大蔵大臣 　　　　宮沢　喜一　殿
農林水産大臣　 谷　洋一　殿
通商産業大臣　 平沼　赳夫　殿