ＷＴＯ農業交渉並びに年金改革等に関する請願（平成12年7月6日）

ＷＴＯ農業交渉並びに年金改革等に関する請願

提出者

住所　　　　　　福岡市中央区天神４丁目１０－１２

氏名　　　　　　福岡県農政連

（代表者名）　　委員長　　大石　正紀

要旨

　現在のＷＴＯ体制下では、関税率の引き下げ等によって、輸入農産物が増加し、自給率が漸次低下しており、このままでは日本農業が崩壊しかねず、また農業経営者の若返りや農地の細分化防止、規模拡大に寄与してきた農業者年金制度の改正は、受給者、加入者の理解が得られないばかりか、新規就農への誘因にもならず、制度に対する信頼は失われ、ひいては農政に対する不信にも発展する恐れがあります。このような事由をご賢察いただき、下記事項に関する意見書を関係上級機関に提出していただくよう請願します。

記

１．ＷＴＯ農業交渉には、「日本の主張」である農業がもつ環境や国土の保全・水資源の涵養、食料の安全保障など多
面的機能が反映された農業協定となるよう、毅然とした態度で交渉に臨むこと。
２．農業者年金制度改革大綱（案）は、若い世代にも安心できる制度とするため、新たな食料・農業・農村基本法のも
とで、積立方式による財政の仕組みを基本とした政策年金として再構築し、制度を継続し、受給者の年金三割カット等を内容とする政府案を見直し、大幅な国庫助成によって加入者・受給者等の信頼回復に努めること。

紹介議員

井本　宗司　　重野　正敏