義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（平成12年7月6日）

　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図る制度として現行教育制度の根幹をなしており、財政面から義務教育を支え、今日まで多大な役割を果たしてきている。
　しかし、政府は昭和６０年度以降、義務教育費国庫負担金削減のため、旅費、教材費、恩給費、共済追加費用について、同制度から適用除外して地方交付税で措置することとし、一般財源化を図ってきた。
　これにより、地方財政は一層厳しさを増し、各地方公共団体間で財政措置の格差が生じてきた。
　さらに、学校事務職員や栄養職員の給与費などについて、政府内で義務教育費国庫負担制度から除外し、一般財源化するという計画が例年のように取りざたされている。
　もしこれが実施されるならば、地方財政が受ける影響は極めて大きい。これらの職員が学校教育活動において積極的な役割が求められている中で、学校運営に大きな影響を与えるだけでなく、地方自治体の財政力により教育水準に格差が生じるなど、義務教育の円滑な推進に重大な支障をもたらすことになる。
　よって、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上のため、義務教育費国庫負担制度の本来の趣旨にのっとり、同制度の見直しを行わないよう強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１２年７月６日

福岡県議会議長　　藤田　茂令

内閣総理大臣　森　喜朗　殿

大蔵大臣　　　　宮沢　喜一　殿

文部大臣　　　　大島　理森　殿

自治大臣　　　　西田　司　殿