アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書（平成12年3月27日）

　近年において、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、アレルギー性結膜炎及び花粉症等アレルギー性疾患に悩む患者・国民の数は増加の一途をたどり、今や「国民病」となりつつある。平成７年度の厚生省の調査によれば、乳児の２９％、幼児の３９％、小児の３５％、成人においては２２％に上っている。
　その要因として、大気汚染や近年の食生活や住環境の変化における人工化学物質の多用やダニ、カビ等の繁殖、ストレスの増加などさまざまなものが関与し、複雑に絡み合っていると言われている。これらの疾患に悩む患者・国民は、効果的な治療法や的確な情報のないままに、深刻な苦痛から不快な症状に至るまで、さまざまな症状に悩まされ、日常生活や社会生活にも深刻な影響がもたらされている。
　こうした深刻な状況を打開するためには、アレルギー性疾患発生の仕組みの解明と、より効果的な治療法の確立が一層強く求められている。
　よって、政府におかれては、総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るために、下記の事項について、より強力な対策の実現を強く求める。

記

１．アレルギー性疾患の病態、原因の解明、効果的な治療法の開発推進のため、研究費の大幅増額を図ること。
２．アレルギー性疾患の研究拠点として、国立アレルギー総合センターを設置するとともに、アレルギー専門医師の養成を図り、主要医療機関への「アレルギー科」の設置の拡充を図ること。
３．ＳＯＸ（硫黄酸化物）、ＮＯＸ（窒素酸化物）及び浮遊粒子状物質等の大気汚染物質の削減対策を強化すること。
　以上、地方自治法第９９条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１２年３月２７日

福岡県議会議長　　吉原　太郎

内閣総理大臣　　小渕　恵三　殿
大蔵大臣　　　　　宮沢　喜一　殿
厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉　殿
環境庁長官　　　清水　嘉与子　殿